死後事務委任契約とは？弁護士が教える手続き内容と費用相場

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、死後に行わなければならない手続きを第三者に委任する契約です。相続人の決定や相続税の計算などの法的事務手続きのほか、葬儀や納骨などの手続き、自宅の片付けなど様々な手続きを委託することができます。昨今では、身寄りがない方や親族に負担をかけたくないと考えている方に選ばれています。

死後事務委任契約でできること

役所への死亡届の提出	・死亡届の提出 ・埋火葬許可証の申請 ・戸籍関係の諸手続き
健康保険・公的年金等の 資格抹消手続き	ご本人様が亡くなった後のご葬儀やご納骨などの 手続きを承る契約
病院・医療施設の退院・ 退所手続き・清算	遺体の引き取りや死亡証明書の受取りなど
葬儀・火葬に関する手続	葬儀、火葬の手続きと訃報連絡や喪主代行など
埋葬・散骨等に関する手続	埋葬や散骨、墓じまい
勤務先企業・機関の退職手続	退職手続きや、未払い賃金の受領、年末調整手続き、健康保険や社会保険の視覚抹消手続き
車両の名義変更・廃車手続	車両の廃車や名義抹消のほか、名義変更
行政機関発行の 資格証明書等返納手続	免許証・パスポートなどの返納手続き
公共サービスの解約・精算手続	電気・ガス・水道・電話・新聞・ クレジットカード等の解約・清算
納税手続	住民税・固定資産税等の納税手続
生命保険の手続	保険金の請求・受取人へのお渡し

死後事務委任契約でできないこと

・生前の生活補助や介護

・生前の財産管理

上記の通り、死後事務委任は亡くなった後に行うもののため、生前の監護や財産管理を委託することができません。希望の場合は、任意後見人制度を利用することをおすすめします。

死後事務委任契約を選択する人の特徴とは？

死後事務委任契約を選択する人の特徴は、個々の状況や希望により異なりますが、以下は一般的な特徴です。

・身寄りがなく高齢の方
身寄りが限られている高齢者は、死後の手続きを誰かに依頼することをおすすめします。身寄りが少ない場合、法的手続きや資産の処理に対する不安が大きく、死後事務委任契約はそれを軽減する手段となります。

・家族、親族が高齢の方
家族や親族が高齢である場合、遺産の処理や手続きを任せることが負担になる可能性があります。死後事務委任契約は、その負担を分散する手段となります。
また、相続人の紛争を予防するためにも有効です。 親族が高齢である場合、相続に関する紛争が発生する可能性が高まります。死後事務委任契約は、争いを未然に防ぐために有益です。

・内縁関係のパートナーがいる方
内縁関係にあるカップルは、法的な権利が結婚した夫婦と比較して制限されることがあります。死後事務委任契約は、内縁関係のパートナーが遺産や財産に関する法的な権利を守るための手段となります。また、内縁関係のパートナーと家族との紛争を防ぐためにも検討してみてはいかがでしょうか。

死後事務委任契約の流れ

死後事務委任契約に必要な費用相場

死後事務委任契約書の作成料

死後事務委任契約書の作成料は、一般的に30万円前後必要になります。財産の複雑さや契約の内容によって価格が変動することがあります。

死後事務委任の報酬金

死後事務委任の報酬は、通常であれば資産総額の数パーセントから数十パーセントに相当することがあります。ただし、これも事務委任業者や法律事務所によって異なります。 報酬には、資産の評価、相続人の特定、債務整理、法的手続きなどが含まれます。契約書で報酬の基準や計算方法が明示されるべきです。

公証役場の手数料

公証役場で契約書を公正証書にするための手数料がかかります。1契約につき1万1000円の費用が発生します。これにより契約書が法的に効力を持つようになります。

預託金

預託金はケースバイケースであり、具体的な契約内容や業者によって異なりますが、費用目安としては30万円前後～。預託金は、葬儀費用や遺品整理などの契約進行や報酬の支払いに使用される場合があります。特に長期にわたる契約や複雑なケースでは、預託金が必要とされる場合があります。

死後事務委任契約なら、行政書士法人アルドへご相談ください

行政書士法人アルドでは、死後事務委任サービスに特化した行政書士・弁護士がご対応致します。ご自身や親族の生前整理から亡くなった後のことまで、一人一人の生活に合った選択肢を一緒に考えていきます。